TOPページ > 建築基準法 第12条 定期報告 > Q&A・お役立ちリンク

建築基準法 第12条 定期報告

  • メリット
  • 価格表
  • お申込み・業務の流れ
  • Q&A・お役立ちリンク
  • 外壁調査
  • 防火設備点検

定期報告制度とは?
建築基準法(第12条第1項~第3項)により建築物や昇降機などの定期的な調査・検査の結果を報告することを所有者・管理者に義務づけることにより、
建築物の安全性を確保することを目的とした制度です。
誰が報告すればいいの?
建築物の所有者または管理者(所有者と管理者が異なる場合)です。
誰が調査・検査するの?
専門技術を有する資格者が調査・検査を行う必要があります。調査・検査者の資格は、建築士・特定建築物調査員・建築設備検査員・防火設備検査員等があります。
調査・検査の対象は?
定期報告は以下の区分で報告する必要があります。
(1)特定建築物
   敷地の調査状況、一般構造の調査状況、構造強度の調査状況、耐火構造等の調査状況、耐火構造等の調査状況
(2)建築設備
   換気設備、非常照明設備、排煙設備、給排水設備
(3)防火設備
   防火扉、防火シャッター、耐火クロススクリーン、ドレンチャー(水幕を形成する防火設備)
(4)昇降機等
   建築物に設けた昇降機、遊戯施設等
どういう基準で調査・検査するの?
定期検査の調査・検査の項目や方法、判定基準は法令上明確にされています。
判定基準は下記に区分されます。
(1)要是正
(2)要重点点検
(3)指摘なし
いつ提出するの?
特定建築物・建築設備・防火設備・昇降機等の提出時期に関しては地域や建物用途、規模等により異なります。
報告期限チェックボタンにて期限を調べることができます。詳細につきましては各特定行政庁にお問い合わせください。
どこに報告すればいいの?
建築物等の所在地を所管する特定行政庁まで報告します。
定期報告を怠るとどうなるの?
外壁の落下等により思わぬ事故につながり、社会的責任を問われる可能性があります。
災害等で停電したりした場合、安全に避難できず利用者がケガをしたり、火災などによる一酸化中毒で死亡する場合があります。また罰則もあります。
罰則はあるの?
定期的な調査・検査の結果を特定行政庁に報告することは、所有者・管理者に課された義務であり、定期報告をすべきであるのにしなかったり、
虚偽の報告を行った場合は、罰則(百万円以下の罰金)の対象となります。
最近 定期報告制度が見直されたの?
平成27年6月、平成20年4月に報告制度の内容が見直しがされました。

平成27年6月(平成28年6月施行)の見直しのポイントは以下の内容となります。
(1)政令による指定
   安全上、防火上又は衛生上重要なものとして政令で定める建築物(病院・診療所等の就寝の用途に供する建築物、百貨店等の不特定多数の者が
   利用する建築物で一定規模以上のものとする。)や政令で定める建築設備・防火設備については、法令により一律に定期調査・検査の対象とし、
   それ以外の法令で定められた一定の建築物・建築設備については従来通り特定行政庁が地域の実情に応じた指定を行うことができることとした。
(2)防火設備に関する検査の徹底
   防火戸などの防火設備に関する検査を建築物の定期調査から独立させ、専門的知識及び能力を有する者に検査を行わせることとした。


平成20年4月の見直しポイントは下記の内容となります。
<特定建築物>
(1)外壁タイル等の劣化、損傷
   外壁異常時の全面打診が義務付け
(2)吹付けアスベスト等
   飛散防止の無い場合、アスベストの劣化損傷状況の調査が義務付け
(3)防火設備
   定期点検が実施されていない場合、作動状況の調査が義務付け
(4)建築設備
   原則として全数検査が義務付け
(5)特定天井(平成26年11月7日 告示改正)
   特定天井(高さ6mまで面積が200㎡超等の条件を満たす天井)について国土交通省告示第282号が改正され、調査方法、判断基準が変更
費用はどれくらいかかるの?
ビューローベリタスでは、ハイバリューの低価格で調査・検査が可能です。
詳しくは価格ページをご確認ください。また、お見積依頼もWebで問い合わせ可能です。
価格表はこちら
どうやって申し込むの?
お問合せ・お見積依頼ボタンからお申し込みください。お見積依頼から検査予約、スケジュール確認や書式のダウンロードまで全てがWebで対応できます。
インターネットからのお見積・お申込みはこちら
  • メール・FAXでのお見積・お申込みフォーム

    専用フォームにご入力の上、メールに添付
    もしくはFAX(03-3438-3410)にて送信して下さい

お役立ちリンク

国土交通省「定期報告制度の見直しについて」

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000039.html

定期報告の提出窓口(都道府県別)

エリア 都道府県 団体名 取扱い業務
特定建築物 建築設備 昇降機
北海道エリア 北海道 (社)北海道建築士事務所協会  
(財)北海道建築指導センター    
東北エリア 岩手県 (財)岩手県建築住宅センター  
宮城県 宮城県建築住宅センター
秋田県 (財)秋田県建築住宅センター (秋田市以外)  
(財)秋田市総合振興公社 (秋田市のみ)
東北ブロック 東北ブロック昇降機検査協議会    
関東エリア 埼玉県 (財)埼玉県建築住宅安全協会
千葉県 千葉県昇降機等検査協議会    
東京都 (財)東京都防災・建築まちづくりセンター    
(財)日本建築設備・昇降機センター    
東京都昇降機安全協議会    
神奈川県 (財)神奈川県建築安全協会
北関東ブロック 北関東ブロック昇降機等検査協議会    
信越エリア 新潟県 (財)新潟県建築住宅センター
長野県 長野県建築住宅センター    
北陸エリア 石川県 (財)石川県建築住宅総合センター
東海エリア 静岡県 静岡県建築住宅まちづくりセンター  
愛知県 (財)愛知県建築住宅センター
中部ブロック 中部ブロック昇降機等検査協議会    
近畿エリア 大阪府 (財)大阪建築防災センター  
兵庫県 (財)兵庫県住宅建築総合センター  
奈良県 (財)なら建築住宅センター  
和歌山県 (財)和歌山県建築住宅防災センター  
近畿ブロック 近畿ブロック昇降機等検査協議会    
中国エリア 島根県 (財)島根県建築住宅センター    
中国四国エリア 中国四国ブロック 中国四国ブロック昇降機検査協議会    
九州エリア 福岡県 (財)福岡県建築住宅センター
佐賀県 (財)佐賀県土木建築技術協会
長崎県 (財)長崎県住宅・建築総合センター    
熊本県 (財)熊本県建築住宅センター
大分県 大分県建築士会    
宮崎県 (財)宮崎県建築住宅センター    
鹿児島県 (財)鹿児島県住宅・建築総合センター
沖縄エリア 沖縄県 (社)沖縄県建築士協会    
(社)沖縄県電気管工事業協会  
page top
page top