建築基準法 第12条 定期報告

  • メリット
  • 価格表
  • お申し込み・業務の流れ
  • Q&A・お役立ちリンク
  • 外壁調査
  • 防火設備点検

防火設備の定期検査

建物に要求されている防火性能を維持保全することは、建築基準法第8条にある通り建物所有者・管理者の責任であり、防火設備はその不備・不具合によって事故や災害が発生する大きな原因になります。建築基準法が改正され防火設備に関する検査の徹底をはかることとなり、新たな制度である防火設備の定期検査制度が設けられました。

建築基準法で定められている防火設備点検
・延焼を防止する防火区画の形成
・火災発生時の安全な避難経路の確保を行う設備が正常作動するか点検
消防法で定められている消防設備点検
・警報により火災発生を知らせる
・消火設備が正常に作動するか点検

目的が違う為、防火設備点検と消防設備点検の両方を必ず行う必要があります。

防火設備の定期検査のポイント

■随時閉鎖式の防火設備の全数検査の実施
■検査終了後の復旧と所有者の確認
■大臣認定を受けた随時作動式の防火設備等も定期検査の対象

<対象となる防火設備 事例>

定期検査の対象

※1 該当する用途部分の床面積が100㎡以下のもの又は該当する用途部分が避難階段のみにあるものは対象外。
※2 劇場、映画館又は演劇場に限る。
※3 高齢者、障害者等の就寝用に共するもの(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、 助産施設、老人短期入所施設、老人ホーム等)に限る。

定期検査の手順

防火扉の作動による検査(例)

防火シャッターの作動による検査(例)

参照:一般財団法人 日本建築防災協会 防火設備検査員テキスト

page top