消防法 防災・防火・消防設備

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よくある質問

防災、防火、消防用設備の定期報告とは?

・防災管理点検報告制度 (平成21年6月施行)
 大規模な防火対象物の管理について権限を有する者は、防災管理者に行わせるべき防災管理の状況を防災管理点検資格者に1年に1回点検を実施し
 報告する制度です。
・防火対象物点検報告制度 (平成15年10月施行)
 一定の防火対象物の管理について権限を有する者は防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について毎年1回点検を実施し報告する制度です。
・消防用設備点検制度
 防火対象物の関係者(所有者、管理者、占有者)は消防法に基づき設置された消防用設備等を消防設備士及び防火設備検査員により点検を定期的に

 実施し報告する制度です。

誰が報告するの?
防火対象物の関係者(所有者、管理者、占有者)です。
調査対象の建物は?

・防災管理点検が必要となる建物
 大規模で高層ビルが対象となります。詳しくは、下記URLをご参照下さい。
 http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/office_adv/hourei_kaisei/index.html#2-1
・防火対象物点検が必要となる建物
 収容人員が30人以上の建物で次の要件に該当するものです。
 (1)特定用途部分が地階又は3階以上に存するもの(避難階は除く)
 (2)階段が1つのもの(内階段)
 (3)特定の建物(特定防火対象物)で収容人員が300人以上のもの(百貨店、遊技場、映画館、病院、老人福祉施設)等
 詳しくは、下記URLをご参照下さい。
 http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/safety_mark/index2.html
・消防設備点検が必要となる建物
 (1)延べ床面積1000㎡以上の特定防火対象物(劇場、飲食店、店舗、旅館、病院、地下街等)
 (2)延べ床面積1000㎡以上の非特定防火対象物(共同住宅、学校、寺院、工場、事務所など)で消防長または消防署長が指定したもの
 (3)延べ床面積1,000㎡以上の非特定防火対象物で消防長又は消防署長が指定したもの(消防長又は消防署長が指定した以外の対象物も含む)
 (4)特定用途が共される部分が避難階以外の階(1階及び2階を除く)に存するもので、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が2つ以上

   設けられていないもの (当該階段が屋外に設けられている場合にあっては1つ)

どういう基準で調査するの?
・防火対象物点検:点検資格者は、消防法令に定められている、次のような項目を点検します(次に示す点検項目はその一部です)。
 (1)防火管理者選任の届出及び消防計画作成の届出が提出されているか。
 (2)消火・通報・避難訓練を実施しているか。
 (3)避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか。
 (4)防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないか。
 (5)カーテン等の防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付けられているか。
 (6)消防法令の基準による消防用設備等が設置されているか。
・防災管理点検:点検資格者は、消防法令に定められている、次のような項目を点検します(次に示す点検項目はその一部です)。
 (1)防災管理者選任の届出及び防災管理に係る消防計画作成の届出が提出されていること。
 (2)自衛消防組織設置の届出が提出されていること。
 (3)防災管理に係る消防計画に基づき、防災管理業務・避難施設等の管理が適切にされていること等。
・消防用設備点検
・機器点検(6ヶ月に1回):消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無その他主として外観から判断できる事項の確認を行います。
 又、機能について簡易な操作により判別できる事項の確認を行います。
・総合点検(1年に1回):消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、総合的な機能の確認を行います。
いつ提出するの?
・防火対象物点検:1年に1回実施した結果を提出する。
・防災管理点検:1年に1回実施した結果を提出する。
・消防用設備点検:
・特定防火対象物は1年に1回総合点検報告書を提出する。(映画館、百貨店、旅館、ホテル、病院、福祉施設関係等)
・非特定防火対象物は3年に1回総合点検報告書を提出する。(工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校等)
詳しくは、下記URLをご参照下さい。
http://www.city.tanabe.lg.jp/shoubo/siryou/files/h21331reibeppyou1.pdf
どこに報告するの?
消防本部のある市町村は消防長又は消防署長です。(消防本部のない市町村は市長村長です)
定期報告を怠るとどうなるの? 罰則はあるの?
点検の結果を報告しない者又は虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金又は拘留の刑に処せられるとともに、
その法人に対しても罰金刑が課せられることとなっています。(消防法第44条第11号、第45条3号)
詳しくは、下記URLをご参照下さい。
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/yobou-gyousei/pdf/220521/siryou2-3-9.pdf
費用はどれくらいかかるの?
ビューローベリタスでは、ハイバリューの低価格で検査が可能です。
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