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特定建築物定期調査の報告時期について
2018/04/26
各特定行政庁では、特定建築物報告対象の種別（用途、規模）、報告時期等を定めています。
また、特定建築物に設置された建築設備、新設の防火設備検査についても同様に定めています。
行政は、建物の所有者及び管理者は適切な維持管理を行う義務のもと、自主的に報告をすべきとしていますが、行政によっては、報告の督促を発行したり、長期間報告を行っていない建物に出向き、管理者に報告を行うよう勧告をするところもあります。
また、4月から行政年度で平成30年度が開始しましたが、平成29年度分として報告の受付が可能な行政も多数あります。
定期報告時期の一例として、以下に東京都内の物件における定期報告対象建築物・建築設備等報告時期一覧を掲載します。（出典元：東京都都市整備局）
定期報告が必要な特定建築物・防火設備・建築設備・昇降機等及び報告時期一覧 平成28年6月1日施行（改正）
| 用途 | 規模 または 階 ※いずれかに該当するもの | 報告時期 | |
|---|---|---|---|
| 特定建築物 | 劇場、映画館、演芸場 | ・ 地階 又は Ｆ ≧ 3階 ・ Ａ ≧ 200㎡ ・ 主階が１階にないもので Ａ ＞ 100㎡ |
毎年の11月1日から 翌年の1月31日まで （毎年報告） |
| 観覧場（屋外観覧席のものを除く。）、公会堂、集会場 | ・ 地階 又は Ｆ ≧ 3階 ・ Ａ ≧ 200㎡ （平家建て､かつ､客席及び集会室の床面積の合計が400㎡未満の集会場を除く。） |
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| 旅館、ホテル | Ｆ ≧ 3階 かつ Ａ ＞ 2000㎡ | ||
| 百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場、 物品販売業を営む店舗 | Ｆ ≧ 3階 かつ Ａ ＞ 3000㎡ | ||
| 地下街 | Ａ ＞ 1500㎡ | ||
| 保育所等の児童福祉施設等（注意４に掲げるものを除く。） | ・ Ｆ ≧ 3階 ・ Ａ ＞ 300㎡ （平家建て､かつ､床面積の合計が500㎡未満のものを除く。） |
平成31年の5月1日から 10月31日まで （3年ごとの報告） |
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| 病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、高齢者、障害者等の就寝の用に供する児童福祉施設等 （注意4参照） |
・ 地階 又は Ｆ ≧ ３階 ・ Ａ ＝ 300㎡（２階部分） ・ Ａ ＞ 300㎡ （平家建て､かつ､床面積の合計が500㎡未満のものを除く。） |
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| 旅館、ホテル（毎年報告のものを除く。） | |||
| 学校、学校に附属する体育館 | ・ Ｆ ≧ 3階 ・ Ａ ＞ 2000㎡ |
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| 博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、体育館 （いずれも学校に附属するものを除く。） |
・ Ｆ ≧ 3階 ・ Ａ ≧ 2000㎡ |
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| 下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途とこの表（事務所等を除く。） に掲げられている用途の複合建築物 |
Ｆ ≧ 5階 かつ Ａ ＞ 1000㎡ | ||
| 百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場、物品販売業を営む店舗（毎年報告のものを除く。） | ・ 地階 又は Ｆ ≧ 3階 ・ Ａ ≧ 500㎡ |
平成32年の5月1日から 10月31日まで （3年ごとの報告） |
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| 展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、 バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店 | |||
| 複合用途建築物 （共同住宅等の複合用途及び事務所等のものを除く。) |
・ Ｆ ≧ 3階 ・ Ａ ＞ 500㎡ |
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| 事務所その他これに類するもの | 5階建て以上で、延床面積が2000㎡を超える建築物のうち Ｆ ≧ 3階 かつ Ａ ＞ 1000㎡ | ||
| 高齢者、障害者等の就寝の用に供する共同住宅又は寄宿舎 （注意5参照） |
・ 地階 若しくは Ｆ ≧ 3階 ・ Ａ ≧ 300㎡ （2階部分） |
平成30年の5月1日から 10月31日まで （3年ごとの報告） |
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| 下宿、共同住宅、寄宿舎（注意４に掲げるものを除く。） | Ｆ ≧ 5階 かつ Ａ ＞ 1000㎡ | ||
| 防火設備 | 随時閉鎖又は作動をできるもの （防火ダンパーを除く。） | 上記の特定建築物に該当する建築物に設けられるもの 以下に掲げる用途Ａ≧200㎡の建築物に設けられるもの - 病院、診療所（患者の収容施設のあるものに限る。） - 高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途（注意4） |
毎年報告＊ （前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで） （遊戯施設等は6か月ごとに報告） |
| 建築設備 | 換気設備（自然換気設備を除く。） | 上記の特定建築物に該当する建築物に設けられるもの | |
| 排煙設備（排煙機又は送風機を有するもの） | |||
| 非常用の照明装置 | |||
| 給水設備及び排水設備 (給水タンク等を設けるもの） | |||
| 昇降機等 | エレベーター（労働安全衛生法の性能検査を受けているものを除く。） | ||
| エスカレーター | |||
| 小荷物専用昇降機（テーブルタイプを除く。） | |||
| 遊戯施設等（乗用エレベーター、エスカレーターで観光用のものを含む。） | |||
※注意
＊ 防火設備については、施行から3年間は経過措置が設けられています。詳しい内容は、東京都都市整備局ウェブサイトを御覧いただくか、特定行政庁へお問い合わせください。 |
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督促状をお持ちの所有者、管理者様からは、直接行政に問い合わせをしづらいという声が多く聞かれます。ビューローベリタスは一棟でも多くの特定建築物の適切な維持管理に向け、行政とお客様の橋渡しを行いたいと考えております。
報告対象建物か否か、報告時期等につきましてもご相談を承っておりますので、是非お問い合わせください。
