Q&A

A建築基準法（第12条第1項～第3項）により建築物や昇降機などの定期的な調査・検査の結果を報告することを所有者・管理者に義務づけることにより、建築物の安全性を確保することを目的とした制度です。

A建築物の所有者または管理者（所有者と管理者が異なる場合）です。

A専門技術を有する資格者が調査・検査を行う必要があります。調査・検査者の資格は、建築士・特定建築物調査員・建築設備検査員・防火設備検査員等があります。

A定期報告は以下の区分で報告する必要があります。
（1）特定建築物
　 　敷地の調査状況、一般構造の調査状況、構造強度の調査状況、耐火構造等の調査状況、耐火構造等の調査状況
（2）建築設備
　　 換気設備、非常照明設備、排煙設備、給排水設備
（3）防火設備
　　 防火扉、防火シャッター、耐火クロススクリーン、ドレンチャー（水幕を形成する防火設備）
（4）昇降機等
　　 建築物に設けた昇降機、遊戯施設等

A定期検査の調査・検査の項目や方法、判定基準は法令上明確にされています。
判定基準は下記に区分されます。
（1）要是正
（2）要重点点検
（3）指摘なし

A特定建築物・建築設備・防火設備・昇降機等の提出時期に関しては地域や建物用途、規模等により異なります。
報告期限チェックボタンにて期限を調べることができます。詳細につきましては各特定行政庁にお問い合わせください。

A建築物等の所在地を所管する特定行政庁まで報告します。

A外壁の落下等により思わぬ事故につながり、社会的責任を問われる可能性があります。
災害等で停電したりした場合、安全に避難できず利用者がケガをしたり、火災などによる一酸化中毒で死亡する場合があります。また罰則もあります。

A定期的な調査・検査の結果を特定行政庁に報告することは、所有者・管理者に課された義務であり、定期報告をすべきであるのにしなかったり、
虚偽の報告を行った場合は、罰則（百万円以下の罰金）の対象となります。

A平成27年6月、平成20年4月に報告制度の内容が見直しがされました。

平成27年6月（平成28年6月施行）の見直しのポイントは以下の内容となります。
（1）政令による指定
安全上、防火上又は衛生上重要なものとして政令で定める建築物（病院・診療所等の就寝の用途に供する建築物、百貨店等の不特定多数の者が利用する建築物で一定規模以上のものとする。）や政令で定める建築設備・防火設備については、法令により一律に定期調査・検査の対象とし、それ以外の法令で定められた一定の建築物・建築設備については従来通り特定行政庁が地域の実情に応じた指定を行うことができることとした。
（2）防火設備に関する検査の徹底
防火戸などの防火設備に関する検査を建築物の定期調査から独立させ、専門的知識及び能力を有する者に検査を行わせることとした。

平成20年4月の見直しポイントは下記の内容となります。
＜特定建築物＞
（1）外壁タイル等の劣化、損傷
外壁異常時の全面打診が義務付け
（2）吹付けアスベスト等
飛散防止の無い場合、アスベストの劣化損傷状況の調査が義務付け
（3）防火設備
定期点検が実施されていない場合、作動状況の調査が義務付け
（4）建築設備
原則として全数検査が義務付け
（5）特定天井（平成26年11月7日 告示改正）
特定天井（高さ6mまで面積が200㎡超等の条件を満たす天井）について国土交通省告示第282号が改正され、調査方法、判断基準が変更

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A電気設備の保安管理は使用者の責任において行うものとされていますが、費用・資格者等の問題により電気主任技術者の「外部委託承認制度」が設けられています。

A電気事業法第38条で「電気事業の用に供する電気工作物以外の電気工作物」と定義されています。
600Vを超える電圧で受電し電気を使用する設備等が対象となります。

A経済産業省から電気保安法人としての要件を確認された法人の有資格者が点検を行います。

A以下の点検等を行います。
[月次点検の内容]
○ 外観点検で確認する設備
　(1)引込設備
　(2)受電設備
　(3)受・配電盤
　(4)接地工事
　(5)構造物
　(6)発電設備
　(7)蓄電池設備、負荷設備

○ 測定で確認する内容
　(1)設備電圧、負荷電流の測定により電圧値の適否及び過負荷等を確認
　(2)Ｂ種接地に係る漏れ電流の測定により低圧回路の絶縁状態を確認
　(3)高圧機器本体及び接続部等の温度測定により過熱を確認

[年次点検の内容]
低圧電路及び高圧電路の絶縁状態が技術基準を満たしていることを確認
接地抵抗が技術基準を満たしていることを確認
保護継電器の動作特性及び連動動作試験の結果が正常であることを確認
非常用予備発電装置の起動・停止・発電電圧・発電電圧周波数が正常であることを確認
蓄電池設備が劣化していないことを確認

A電気事業法では、電気工作物の維持、運用等について設置者の責任において電気の保安を確保することが義務付けられています。　
保安管理を怠ることによって安全や環境の保全が図れなくなり、法的にも罰則の適用対象となります。

A立ち入り検査における改善命令や罰金等の対象になります。

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・防災管理点検報告制度　(平成21年6月施行)
　大規模な防火対象物の管理について権限を有する者は、防災管理者に行わせるべき防災管理の状況を防災管理点検資格者に1年に1回点検を実施し
　報告する制度です。
・防火対象物点検報告制度　（平成15年10月施行）
　一定の防火対象物の管理について権限を有する者は防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について毎年1回点検を実施し報告する制度です。
・消防用設備点検制度
　防火対象物の関係者（所有者、管理者、占有者）は消防法に基づき設置された消防用設備等を消防設備士及び防火設備検査員により点検を定期的に

　実施し報告する制度です。

A防火対象物の関係者（所有者、管理者、占有者）です。

A・防災管理点検が必要となる建物
　大規模で高層ビルが対象となります。詳しくは、下記URLをご参照下さい。
　http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/office_adv/hourei_kaisei/index.html#2-1
・防火対象物点検が必要となる建物
　収容人員が30人以上の建物で次の要件に該当するものです。
　(1)特定用途部分が地階又は3階以上に存するもの（避難階は除く）
　(2)階段が１つのもの(内階段)
　(3)特定の建物（特定防火対象物）で収容人員が300人以上のもの（百貨店、遊技場、映画館、病院、老人福祉施設）等
　詳しくは、下記URLをご参照下さい。
　http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/safety_mark/index2.html
・消防設備点検が必要となる建物
　(1)延べ床面積1000㎡以上の特定防火対象物(劇場、飲食店、店舗、旅館、病院、地下街等)
　(2)延べ床面積1000㎡以上の非特定防火対象物(共同住宅、学校、寺院、工場、事務所など)で消防長または消防署長が指定したもの
　(3)延べ床面積1,000㎡以上の非特定防火対象物で消防長又は消防署長が指定したもの（消防長又は消防署長が指定した以外の対象物も含む）
　(4)特定用途が共される部分が避難階以外の階（1階及び2階を除く）に存するもので、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が2つ以上

　　 設けられていないもの　(当該階段が屋外に設けられている場合にあっては1つ)

A・防火対象物点検：点検資格者は、消防法令に定められている、次のような項目を点検します（次に示す点検項目はその一部です）。
　(1)防火管理者選任の届出及び消防計画作成の届出が提出されているか。
　(2)消火・通報・避難訓練を実施しているか。
　(3)避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか。
　(4)防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないか。
　(5)カーテン等の防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付けられているか。
　(6)消防法令の基準による消防用設備等が設置されているか。
・防災管理点検：点検資格者は、消防法令に定められている、次のような項目を点検します（次に示す点検項目はその一部です）。
　(1)防災管理者選任の届出及び防災管理に係る消防計画作成の届出が提出されていること。
　(2)自衛消防組織設置の届出が提出されていること。
　(3)防災管理に係る消防計画に基づき、防災管理業務・避難施設等の管理が適切にされていること等。
・消防用設備点検
・機器点検（6ヶ月に1回）：消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無その他主として外観から判断できる事項の確認を行います。
　又、機能について簡易な操作により判別できる事項の確認を行います。
・総合点検（1年に1回）：消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、総合的な機能の確認を行います。

A・防火対象物点検：1年に1回実施した結果を提出する。
・防災管理点検：1年に1回実施した結果を提出する。
・消防用設備点検：
・特定防火対象物は1年に1回総合点検報告書を提出する。（映画館、百貨店、旅館、ホテル、病院、福祉施設関係等）
・非特定防火対象物は3年に1回総合点検報告書を提出する。（工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校等）
詳しくは、下記URLをご参照下さい。
http://www.city.tanabe.lg.jp/shoubo/siryou/files/h21331reibeppyou1.pdf

A消防本部のある市町村は消防長又は消防署長です。（消防本部のない市町村は市長村長です）

A点検の結果を報告しない者又は虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金又は拘留の刑に処せられるとともに、
その法人に対しても罰金刑が課せられることとなっています。（消防法第44条第11号、第45条3号）
詳しくは、下記URLをご参照下さい。
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/yobou-gyousei/pdf/220521/siryou2-3-9.pdf

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