定期報告に関するよくあるご質問

• 特定建築物
  敷地の調査状況、一般構造の調査状況、構造強度の調査状況、耐火構造等の調査状況、耐火構造等の調査状況
• 建築設備
  換気設備、非常照明設備、排煙設備、給排水設備
• 防火設備
  防火扉、防火シャッター、耐火クロススクリーン、ドレンチャー（水幕を形成する防火設備）
• 昇降機等
  建築物に設けた昇降機、遊戯施設等

• 要是正
• 要重点点検
• 指摘なし

• 政令による指定
  安全上、防火上または衛生上重要なものとして政令で定める建築物（病院・診療所等の就寝の用途に供する建築物、百貨店等の不特定多数の者が利用する建築物で一定規模以上のものとする。）や政令で定める建築設備・防火設備については、法令により一律に定期調査・検査の対象とし、それ以外の法令で定められた一定の建築物・建築設備については従来通り特定行政庁が地域の実情に応じた指定を行うことができることとした。
• 防火設備に関する検査の徹底
  防火戸などの防火設備に関する検査を建築物の定期調査から独立させ、専門的知識および能力を有する者に検査を行わせることとした。 平成20年4月の見直しポイントは下記の内容となります。

＜特定建築物＞

• 外壁タイル等の劣化、損傷
  外壁異常時の全面打診が義務付け
• 吹付けアスベスト等
  飛散防止の無い場合、アスベストの劣化損傷状況の調査が義務付け
• 防火設備
  定期点検が実施されていない場合、作動状況の調査が義務付け
• 建築設備
  原則として全数検査が義務付け
• 特定天井（平成26年11月7日 告示改正）
  特定天井（高さ6mまで面積が200㎡超等の条件を満たす天井）について国土交通省告示第282号が改正され、調査方法、判断基準が変更

→ 特定建築物定期調査 価格表はこちら
→ 建築設備定期検査 価格表はこちら

• 引込設備
• 受電設備
• 受・配電盤
• 接地工事
• 構造物
• 発電設備
• 蓄電池設備、負荷設備

• 設備電圧、負荷電流の測定により電圧値の適否および過負荷等を確認
• Ｂ種接地に係る漏れ電流の測定により低圧回路の絶縁状態を確認
• 高圧機器本体および接続部等の温度測定により過熱を確認

• 防災管理点検報告制度（平成21年6月施行）
  大規模な防火対象物の管理について権限を有する者は、防災管理者に行わせるべき防災管理の状況を防災管理点検資格者に1年に1回点検を実施し報告する制度です。
• 防火対象物点検報告制度（平成15年10月施行）
  一定の防火対象物の管理について権限を有する者は防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について毎年1回点検を実施し報告する制度です。
• 消防用設備点検制度
  防火対象物の関係者（所有者、管理者、占有者）は消防法に基づき設置された消防用設備等を消防設備士および防火設備検査員により点検を定期的に実施し報告する制度です。

• 防災管理点検が必要となる建物
  大規模で高層ビルが対象となります。詳しくは、下記URLをご参照ください。
  http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/office_adv/hourei_kaisei/index.html#2-1
• 防火対象物点検が必要となる建物
  収容人員が30人以上の建物で次の要件に該当するものです。
  • 特定用途部分が地階または3階以上に存するもの（避難階は除く）
  • 階段が1つのもの（内階段）
  • 特定の建物（特定防火対象物）で収容人員が300人以上のもの（百貨店、遊技場、映画館、病院、老人福祉施設）等
    詳しくは、下記URLをご参照ください。
    http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/safety_mark/index2.html
• 消防設備点検が必要となる建物
  • 延べ床面積1000㎡以上の特定防火対象物(劇場、飲食店、店舗、旅館、病院、地下街等)
  • 延べ床面積1000㎡以上の非特定防火対象物(共同住宅、学校、寺院、工場、事務所など)で消防長または消防署長が指定したもの
  • 延べ床面積1,000㎡以上の非特定防火対象物で消防長または消防署長が指定したもの（消防長または消防署長が指定した以外の対象物も含む）
  • 特定用途が共される部分が避難階以外の階（1階および2階を除く）に存するもので、当該避難階以外の階から避難階または地上に直通する階段が2つ以上設けられていないもの（当該階段が屋外に設けられている場合にあっては1つ）

• 防火対象物点検：点検資格者は、消防法令に定められている、次のような項目を点検します
  （次に示す点検項目はその一部です）。
  • 防火管理者選任の届出および消防計画作成の届出が提出されているか。
  • 消火・通報・避難訓練を実施しているか。
  • 避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか。
  • 防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないか。
  • カーテン等の防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付けられているか。
  • 消防法令の基準による消防用設備等が設置されているか。
• 防災管理点検：点検資格者は、消防法令に定められている、次のような項目を点検します
  （次に示す点検項目はその一部です）。
  • 防災管理者選任の届出および防災管理に係る消防計画作成の届出が提出されていること。
  • 自衛消防組織設置の届出が提出されていること。
  • 防災管理に係る消防計画に基づき、防災管理業務・避難施設等の管理が適切にされていること等。
• 消防用設備点検
• 機器点検（6ヶ月に1回）：消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無その他主として外観から判断できる事項の確認を行います。
また、機能について簡易な操作により判別できる事項の確認を行います。
• 総合点検（1年に1回）：消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、総合的な機能の確認を行います。

• 防火対象物点検：1年に1回実施した結果を提出する。
• 防災管理点検：1年に1回実施した結果を提出する。
• 消防用設備点検：
  
  - 特定防火対象物は1年に1回総合点検報告書を提出する（映画館、百貨店、旅館、ホテル、病院、福祉施設関係等）。
  - 非特定防火対象物は3年に1回総合点検報告書を提出する（工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校等）。
  詳しくは、下記URLをご参照ください。
  → http://www.city.tanabe.lg.jp/shoubo/siryou/files/h21331reibeppyou1.pdf

詳しくは、下記URLをご参照ください。
→ http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/yobou-gyousei/pdf/220521/siryou2-3-9.pdf

詳しくはお問い合わせください。お見積依頼はお問い合わせ・お見積依頼ボタンから問い合わせ可能です。
→ 価格表はこちら