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特定建築物定期調査

建築基準法12条定期報告とは

建築物で安全上、防火上または衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国等の建築物を除く）および当該政令で定めるもの以外の特定建築物で特定行政庁が指定するもの（国等の建築物を除く）の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。第３項において同じ）は、これらの建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者（建築物調査員）にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告する制度です。

検査の有資格者

一級建築士・二級建築士は、3種類すべての定期報告業務を行うことができます。
特定建築物調査員・建築設備検査員・防火設備検査員は、それぞれの調査・検査のみ報告業務を行うことができます。

資格	特定建築定期調査	建築設備定期点検	防火設備定期点検
一級・二級建築士	〇	〇	〇
特定建築物調査員	〇	×	×
建築設備検査員	×	〇	×
防火設備検査員	×	×	〇

検査対象建物と検査頻度

各特定行政庁により検査対象建物・規模と頻度は異なるため、各特定行政庁へお問い合わせください。

→ 調査報告の対象範囲が拡大します：
　「建築基準法施行令の一部を改正する政令」の施行に伴う定期調査に係る告示の制定、改正等の概要

特定建築物定期調査とは

特定建築物定期調査は、建物全体の劣化損傷、防災上の安全対策等について幅広く調査することを目的としており、調査の対象は大きく分類すると以下の6項目です。
調査は各項目共通で、現行法規等に基づき建築物の現況を調査します。

敷地および地盤
建築物の外部
屋上および屋根
建築物の内部
避難施設等
その他

特定建築物定期調査の検査対象

１. 敷地および地盤

建物の使用に支障がないよう敷地内の不陸状態や排水状況を調査するとともに、災害時を想定した避難経路や塀・擁壁の維持保全の状況などを調査します。

地盤沈下による不陸、傾斜等の状況
敷地内の雨水の排水状況
敷地内通路の有効幅員の確認、障害物の有無
ブロック塀等の耐震対策、劣化および損傷の状況
擁壁の劣化および損傷の状況

◆ 定期報告におけるブロック塀等の調査・報告の徹底
平成30年6月に発生した大阪府北部地震に伴うブロック塀倒壊の後、ブロック塀の調査内容の強化が図られています。塀の高さ・傾き・ひび割れ・控え壁等の目視調査以外にも、鉄筋の配置や基礎の根入れ寸法等、設計図や構造計算書などによる安全性の確認が求められています。