外壁調査

→ 12条点検（建築基準法第12条 定期報告）法改正のポイントはこちら

外壁調査とは

国土交通省は、2005年（平成17年）に指導文書「既存建築物における外壁タイル等落下防止対策について」を発出、建築基準法第12条に基づく定期報告制度を改正しました。
新築時、図面確認や現場での検査を行うほか、使用開始後においても、一定の規模・用途の建築物については、定期的（6カ月～3年に一度）、有資格者による検査を実施し、その結果を報告することが義務付けられています。また、竣工または外壁改修から10年経過した建物は全面打診等により調査することが求められています。

外壁調査の種類

　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　

種別	義務	自主点検
概要	建築基準法第12条に基づき、定期的に実施が義務付けられた法定点検   ＜対象＞ 特定建築物定期調査（部分打診や目視等による）により異常が認められたもの 建築物の竣工後10年を超えるもの 外壁改修後10年を超えるもの 全面打診等の実施後10年を超えるもの （外壁等の落下により歩行者に危害を加えるおそれのある部分）	法定点検の対象外でも、劣化や剥落事故防止のために所有者・管理者が自らまたは専門業者に依頼して行う点検
頻度	3年ごと	建物の状況に応じて
報告	必須	不要

外壁調査の方法

外壁調査の方法には、打診調査・ドローン赤外線調査・赤外線調査があります。
建物形状、立地条件に応じて調査方法の検討が必要です。詳しくは、下記お問い合わせ先にご連絡ください。

	打診調査	ドローン赤外線調査	赤外線調査
概要	打診用ハンマーを用いて壁面を打診し、打診音で浮きや剥離を確認	ドローンに赤外線カメラを搭載し、空中から外壁を撮影	赤外線カメラで外壁表面の温度分布を撮影し、異常個所を検出
特徴 （メリット）	精度が高い 直接確認できる	足場が不要のためコストを削減できる 広範囲を短時間で調査可能 高所作業リスクなし	非破壊 比較的広範囲を調査可能
注意点 （デメリット）	仮説足場、ゴンドラ、高所作業車、ロープゴンドラ（ブランコ）が必要 高所作業リスクあり 仮説足場、高所作業車等を使用の場合は、仮設費が高額になりやすい	飛行制約あり 解像度や角度に制約あり	高所は仮設足場、ゴンドラ等が必要 天候や日射条件の影響を受ける 解像度や確度に制約あり 仮説足場、高所作業車等を使用の場合は、仮設費が高額になりやすい

お見積り・申し込み・現地検査・行政報告までの流れ

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