防火設備定期点検の報告時期について－平成31年度（2019年度）

防火設備定期点検は、平成28年6月施行の法改正で新しく義務付けられた定期報告です。
各特定行政庁では2～3年の猶予期間を設けているところが多く、どこの行政庁でも平成30年度までに最低1回以上の報告が必要とされていました。

平成31年度（2019年度）からは原則毎年の報告が義務付けられます。

報告時期の一例として東京都について掲載します。

東京都の防火設備定期点検の報告時期

用途ごとに報告時期が定められております（表1）。

表1

用途	規模又は階　※いずれかに該当するもの	用途コード	報告時期
劇場、映画館又は演芸場	・地階　若しくは　F≧3階 ・A≧200㎡ ・主階が1階にないものでA＞100㎡	11	4月から10月 2019年6月以降の初回報告時期 2019年6月～10月 又は2020年4月～5月
観覧場（屋外観覧席のものを除く）公会堂、又は集会場	・地階　若しくは　F≧3階 ・A≧200㎡ （平屋建て、かつ客席及び集会室の床面積の合計が400㎡未満の集会場を除く）	12
旅館又はホテル	F≧3階かつA＞2,000㎡	13
百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場又は物販販売場を営む店舗	F≧3階かつA＞3,000㎡	14
地下街	A＞1,500㎡	15
児童福祉施設等（※１に掲げるものを除く）	・F≧3階 ・A＞300㎡ （平屋建て、かつ、床面積の合計が500㎡未満のものを除く）	21	4月から11月 2019年6月以降の初回報告時期 2019年6月～11月 又は2020年4月～5月
病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る）、児童福祉施設等　（※１に掲げるものに限る）	・地階　又は　F≧3階 ・A＝300㎡（2階部分） ・A＞300㎡ （平屋建て、かつ、床面積の合計が500㎡未満のものを除く）
旅館又はホテル（用途コード13のものを除く）		22
学校、学校に附属する体育館	・F≧3階 ・A≧2,000㎡	23
博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、体育館（いずれも学校に附属するものを除く）	・F≧3階 ・A≧2,000㎡	24
下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途とこの表（用途コード34を除く）に掲げられている用途の複合建築物	F≧5階かつA＞1,000㎡	28
用途コード21に該当しない病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る）	A≧200㎡	29
百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場、物品販売業を営む店舗（用途コード１４のものを除く。）	・地階 又は F ≧ 3階 ・A ≧ 500㎡	31	4月から12月及び1月 2019年6月以降の初回報告時期 2019年6月～2020年1月 又は2020年4月～5月
展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、 バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、又は飲食店		32
複合用途建築物（用途コード28及び34のものを除く。）	・ F ≧ 3階 ・ A ＞ 500㎡	33
事務所その他これに類するもの	A ＞ 1000㎡ （5階建て以上かつ延床面積が2000㎡を超える建築物のうち F ≧ 3階のものに限る）	34
下宿、共同住宅、寄宿舎（※2に掲げるものを除く）	F ≧ 5階 かつ A ＞ 1000㎡	40	4月から9月 2019年6月以降の初回報告時期 2019年6月～9月 又は2020年4月～5月
高齢者、障害者等の就寝の用に供する共同住宅又は寄宿舎（※2に掲げるものに限る）	・地階 若しくは F ≧ 3階 ・A ≧ 300㎡ （2階部分）	41
用途コード41に該当しない、高齢者、障害者等の就寝の用に供する共同住宅又は寄宿舎	A≧200㎡	42

※1　高齢者、障害者等の就寝の用に供する児童福祉施設等とは「助産施設、乳児院、障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設、更生施設、老人短期入所施設その他これに類するもの、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、福祉ホーム及び障害福祉サービスを行う施設」をいいます。

※2　高齢者、障害者等の就寝の用に供する共同住宅及び寄宿舎とは「サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホーム」をいいます。

（一部東京都都市整備局ウェブサイトより抜粋）

※報告時期は特定行政庁ごとに決まっていますので、各特定行政庁に確認する必要があります。