12条点検の点検会社選定について ～費用内訳や選定のポイントを解説～

不特定多数の人が利用する特定建築物の所有者や管理者は、定期的に建築物や建築設備を点検することが義務付けられています。この点検は建築基準法第12条に定められていることから、12条点検と呼ばれており、12条点検を実施することが建物の安全性確保につながります。

点検にはどの程度の費用がかかるのでしょうか。

本記事では、12条点検にかかる費用の概要や内訳、コストを抑えるコツについて解説します。12条点検を実施予定の方は、ぜひ参考にしてください。

12条点検の費用相場はいくら？

12条点検の費用には、明確な相場や目安価格はありません。点検会社は自由に選定でき、建築物の規模や用途、その他あらゆる条件によって、点検にかかる費用は大きく左右されるからです。
点検会社のウェブサイトを確認すると、おおよその点検費用が記載されている場合がありますが、ここで記載されている価格は、あくまで大まかな目安です。実際の金額は、見積もりを取らないとわからないことを理解しておきましょう。

ビューローベリタスでは、「特定建築物定期調査」「建築設備定期調査」の費用目安を、以下のように定めています。

（税抜）

	特定建築物定期調査			建築設備定期調査
延床面積	共同住宅	事務所	ホテル	共同住宅	事務所	ホテル
～500㎡	40,000円	50,000円	60,000円	30,000円	40,000円	50,000円
500～1,000㎡	50,000円	65,000円	75,000円	40,000円	50,000円	60,000円
1,000～2,000㎡	65,000円	75,000円	85,000円	45,000円	60,000円	70,000円
2,000～3,000㎡	75,000円	85,000円	100,000円	50,000円	80,000円	90,000円
3,000～5,000㎡	85,000円	120,000円	135,000円	60,000円	100,000円	120,000円

12条点検の費用はどう決まる？おもな内訳を紹介

点検費用の内訳は、基本料金、報告書作成料金、行政庁への申請手続きの代行料金、調査員の交通費、深夜対応料金の5つに大別されます。それぞれの項目について、簡単に内容を解説します。

検査の基本料金

12条点検と呼ばれる各種定期検査は、有資格者の調査員によって行なわれます。基本料金には、調査員の人件費や調査に必要な書類の準備、整理にかかる諸費用などが含まれるケースがほとんどです。

一般的に基本料金は、建築物の用途や延床面積、築年数などによって変動します。業者によっては、基本料金に交通費などを含めている場合があります。

報告書作成料金

初めての12条点検の際には、建築物の図面など各種書類をもとに一から報告書を作成しなければならないため、相応の時間と労力がかかります。そのため、業者によっては初回点検時のみ、報告書の作成費用を別途請求している場合があります。

行政庁への申請手続きの代行料金

調査完了後は、特定行政庁へ調査結果を報告しなければなりません。調査結果の申請代行についても費用が必要です。また、書類提出の際は受付手数料がかかります。

申請手続きを事業者自身で行なう場合は、代行料金はかかりません。しかし、12条点検の手続きは煩雑であり、手続きを間違うと手間が増えてしまうため、点検だけでなく申請手続きも含めて専門家に任せることが可能です。

調査員の交通費

調査員の交通費や、移動時間に発生する人件費も忘れてはいけません。調査地が遠いほど交通費が増え、場合によっては宿泊費も必要となります。費用を抑えたい場合は、近隣の調査会社に依頼するのがおすすめです。

ビューローベリタスは、全国展開しているため、きめ細かいネットワークが強みです。ビューローベリタスなら、調査地に近い拠点から調査員を派遣するため、交通費を安く抑えられます。

深夜対応料金

施設によっては、利用者のいない深夜の時間帯に点検業務を行なう必要があるケースも少なくありません。深夜に点検する場合、通常の点検料金に加えて深夜対応料金がかかり、料金が割り増しされます。

12条点検の費用を抑える方法

前述のとおり、12条点検にかかる費用はあらゆる条件によって変動するため、各社のウェブサイトの内容を見ただけで、単純に「安い」「高い」を判断することはできません。

点検費用を抑えるには、複数社から見積もりをとって比較・検討することが大事です。焦って適当な会社を選ぶのではなく、じっくりと時間をかけて最善の選択をしましょう。

点検の時期が近づいたら、できるだけ早く見積もりを取ってください。見積もりを依頼する業者の数は、2～3社あるとよいでしょう。複数の見積書を比較すると、どのような内訳で費用がかかるのか把握しやすくなります。

12条点検を依頼する会社を選ぶ際のポイント

点検費用を安く抑えようと、価格だけを比較して業者を選択してしまうと、思わぬトラブルを招くおそれがあります。そこで最後に、業者を選ぶ際に気を付けるポイントを2つ解説します。

年間実績で比較する

12条点検の検査項目は非常に細かいため、経験豊かな検査会社を選ぶのが重要です。調査時の抜け漏れや判断ミスは、施設利用者の安全にも関わります。重大な問題の発生を防ぐためにも、実績のある業者へ点検を依頼しましょう。

年間12,000件（2022年実績）の定期調査を実施するビューローベリタスなら、安心して調査をご依頼いただけます。有資格者も多数在籍しているので、正確で確実な調査報告を行ないます。

検査歴10年以上、従業員20名以上の会社を選ぶ

12条点検は数年に1回、定期的に行なわなければならないため、調査依頼の手間を省くためにも、毎回固定の会社に依頼するのが理想的です。

建築物の特徴や注意すべき調査ポイントを把握していて、十分な経験とリソースがある会社であれば、スムーズかつきめ細かい点検が可能になります。長期的に検査を依頼するためにも、一定規模の点検業者を選ぶようにしてください。

具体的な選定基準としては、検査歴10年以上の実績と、従業員数20名以上の規模を目安にするとよいでしょう。

ビューローベリタスは、1828年の設立以来、各種試験・検査・認証のグローバルリーダーとして、高品質なサービスを提供しています。世界140ヵ国、8万人以上のスタッフを有する世界最大級の民間検査・認証機関として、信頼性の高い調査報告業務を実施しております。

まとめ

12条点検は、特定建築物の安全性を確保し、建物の利用者を守るための大切な検査です。検査にかかる費用は、検査対象となる建物の規模や設備などによって大きく左右されるため、業者を選定し、見積もりを依頼して費用を比較するとよいでしょう。

費用の安さだけを重視して点検業者を選ぶというよりは、内容を把握し、またそれぞれの会社の実績、人的リソースなどを総合的に比較して判断してください。

業界随一の実績を持つビューローベリタスでは、12条点検をはじめとしたさまざまな点検業務を承っています。創業以来培われてきた確かな実力と、経験豊富な調査員を多数有するビューローベリタスなら、確実な点検を実施できます。

ビューローベリタスの12条点検については、「12条点検（建築基準法第12条 定期報告）」で詳しく解説しています。
また、お問い合わせフォームから点検に関する相談も可能です。12条点検でお困りの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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