非構造部材のリスクと学校施設に求められる安全対策
日本は地震大国でありながら、学校施設における非構造部材の耐震対策は、十分に進んでいるとは言えません。構造体の耐震化が全国的に完了に近づく一方で、天井材、内・外装材、照明器具、家具類、コンクリートブロック塀などの非構造部材は、多くの学校で未対策のまま残されています。
令和6（2026）年1月に発生した能登半島地震でも過去の地震被害と同様に、建物の構造体の損傷はほとんどしていないにもかかわらず、吊り天井等の非構造部材の落下により避難所として使えなくなったケースが多数報告されています。すなわち、「建物が倒れない」だけでは、安全は確保されません。
本記事では、学校施設における非構造部材の地震対策の現状と課題、そして今後求められる取り組みを解説します。
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学校施設の耐震化は本当に完了したのか
文部科学省の調査では、公立学校の構造体の耐震化率は99％を超えており、体育館等の落下防止対策もほぼ完了しています。しかし、問題はその“表面”にあります。
■非構造部材（屋内運動場等の天井等の落下防止対策以外）の耐震点検・対策実施率
- 公立学校：71.1％
- 私立学校：小中高・幼稚園等で45.4％、大学は20.8％
（2024年4月1日現在）
私立学校では特に遅れが顕著であり、文部科学省の補助金審査において非構造部材対策の実施が重視されるようになりました。
つまり今後、施設整備を進める学校にとって非構造部材への対応は避けて通れない課題になります。
非構造部材とは－なぜ危険なのか
非構造部材とは、建物の構造体（柱・梁・床・耐震壁などの躯体）以外の、建物に固定・設置された表面的な部分を指します。
- 天井材
- 内装材・外装材
- 高所に吊られた照明器具
- 高所に吊られた設備機器
- バスケットゴール
- ロッカー・棚などの家具類
- 窓ガラス・ガラスブロック
- ブロック塀 など
これらは普段あまり意識されませんが、「人のすぐ近くにある安全性」と直結しており、近年の地震時の人的被害の多くが非構造部材に起因すると言われています。
■落下が相次ぐ非構造部材
- 体育館天井の落下
- 吊り下げ式照明の脱落
- ガラスの破壊
- モルタル仕上げ材やタイル・レンガ仕上げの剥落
- 経年劣化による庇（ひさし）の落下 など
特に体育館等の大規模空間建物は避難所としての機能も求められる施設ですが、天井や照明器具、バスケットゴールが落下することで使用不能になるケースが多く、地域防災にも影響を与えます。
文部科学省が強く推進する「天井落下防止対策」
2014年の建築基準法改正で「特定天井」が定義され、高さ6m超かつ面積200m²超の吊り天井には厳しい耐震性能が求められるようになりました。しかし、多くの学校施設はそれ以前の建築であり、既存の天井はこの基準を満たしていません。
また文科省では高さ6ｍ超または面積200㎡超の屋内運動場等に次の4つの落下防止対策を示しています。
- 天井の撤去（最も推奨される）：
落下物を根本的になくす最も安全な方法。 - 天井の補強：
特定天井の仕様を満たす必要があり、既存の天井を張ったままの補強施工はほぼ困難。
※大手ゼネコン等で既存天井の補強工法が発表されているが、まだまだ高額 - 撤去＋特定天井仕様または軽量天井仕様で新設：
安全だがコスト・期間ともに大きくなる。 - 落下防止ネット等の設置：
見栄えが悪くなる等の理由で採用率は低い。
なかでも「撤去」が最も多く選ばれていますが、断熱性能の低下や照度の確保など、撤去後の空間品質をどう担保するかが新たな検討課題となります。
体育館・教室に潜む身近な危険
点検事例から、学校施設には以下のようなリスクが多く確認されています。
- 天井・照明：
・吊り天井と壁・柱との間のクリアランス不足による衝突破壊
・吊り下げ照明の防振ワイヤー等未設置による衝突・落下
・段差（折れ曲がり）天井の角部に集中する応力による破損・落下
・梁下面や階段の上裏の仕上げモルタルの経年劣化による脱落 - バスケットゴール・設備機器：
・天井吊りバスケットゴールの躯体の鉄骨へ直接固定された旧仕様による低い耐震性能
・バスケットゴールの緩み止め金物がない可動部の破損
・壁付けバスケットゴールの取り付け部の経年劣化によるコンクリートの破壊
・教室内の天井懸垂物が躯体に固定されず、吊り天井の下地材に固定されているための天井全体の落下 - 内外壁・外装材：
・屋上パラペット（軒先）の経年劣化によるモルタルの損傷・落下
・ガラスブロック周囲の旧仕様の硬質モルタルによるガラスブロックのひび割れ・破損
・経年劣化によるコンクリート製ひさしの落下
・壁面のタイルやレンガ貼りの経年劣化による落下 - 窓ガラス・家具類・ブロック塀：
・ガラス周辺のシーリング材等の硬化により、地震等の振動に追従できず破損
・棚やロッカー等の未固定による避難経路の閉鎖
・窓際の棚がガラスを突き破り落下する危険
・高さ1.2mを超えるブロック塀に技術基準に従った控え壁が設置されていない
これらの多くは地震がなくても、平常時においても落下・倒壊事故につながる可能性があります。
学校が行うべき「2種類の点検」
文科省は学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックで、次の2つの点検を位置付けています。
- 学校の点検：
日常的に施設を利用している教職員が目視で行う点検
・「昨日と違う」「以前よりひびが広がっている」などの気づきが重要 - 学校設置者の点検：
一級建築士など専門家による詳細点検
・目視、打診、触診
・赤外線カメラによる壁内部の浮き、ドローンによる近接撮影
・図面・施工写真による耐震設計の確認
非構造部材の点検は専門性が高いため、学校設置者点検の外部委託が増えています。
いま学校施設が向き合うべき課題
非構造部材の耐震対策は、これからの学校施設整備の大きな課題です。国の補助金制度は、非構造部材の点検や対策を重視する方向へシフトしています。
取り組むべきは次の3点です。
- 非構造部材の現状の正確な把握（専門家による点検）
- 危険箇所の優先順位付けと対策方針の決定
- 補助金の活用による計画的な整備
学校には、子どもたちの安全だけでなく、災害時の地域拠点としての役割も期待されているため、非構造部材の耐震対策は早急に進める必要があります。
おわりに－安全性確保のための“見えない部分”への配慮
学校施設の安全性を高めるためには、構造体だけでなく非構造部材の耐震化が欠かせません。天井材や照明器具、外壁、家具などは日常的に人の近くにあり、地震時や経年劣化によって重大なリスクとなり得ます。継続的な点検と計画的な対策を進めることが、施設の安全と教育環境の維持につながります。
ビューローベリタスでは、危険部位の早期発見と災害時の減災化に貢献することを目的として、文部科学省の推進するガイドブックに従った非構造部材の耐震・劣化点検を実施しています。ご不明点やご相談等ございましたら、お問い合わせください。
