特定建築物とは？ ～ 特定建築物に該当した場合にすべきこと ～
本記事では、建築基準法第12条に基づく特定建築物定期調査が必要となる特定建築物について、その定義や対象となった場合にすべきことを解説します。
建築基準法の特定建築物とは？
建築基準法における特定建築物とは、国が政令で指定する建築物または全国の各特定行政庁が指定する建築物のことを指します。一般的には、不特定多数の人が利用する建築物が指定されています。
国の政令によって定められた特定建築物には、劇場、映画館、ホテル、旅館、店舗、病院、児童福祉施設、学校、体育館、寄宿舎などがあり、規模などの条件が細かく定められています。
そのほか、各特定行政庁が独自の基準で定める特定建築物もあるため、地域によってその定義は異なります。建築物の所在する地域の指定条件を調べておきましょう。
特定建築物定期調査が必要となる建物一覧
特定建築物定期調査が必要となる特定建築物とは、以下の表の用途で、国の政令と全国の各特定行政庁が定めた条件を満たす建物を指します。
| 特定建築物調査が必要となる建物・施設のおもな用途 |
|---|
| 劇場・映画館・演芸場・観覧場（屋外観覧席のものを除く）・公会堂・集会所 |
| 旅館・ホテル・下宿・共同住宅・寄宿舎 |
| 博物館・美術館・図書館・体育館・ボウリング場・スキー場・スケート場・水泳場・スポーツの練習場（いずれも学校に附属するものを除く） |
| 百貨店・マーケット・勝馬投票券販売所・物品販売業を営む店舗・地下街 |
| 児童福祉施設・学校・体育館など学校附属の施設 |
| 展示場・キャバレー・カフェー・ナイトクラブ・バー・ダンスホール・遊技場・公衆浴場・待合・料理店・飲食店・複合用途建築物・事務所その他これに類するもの |
| 病院・診療所（患者の収容施設があるもの）・高齢者などの就寝用に使われる共同住宅または寄宿舎 |
出典：東京都都市整備局「定期報告が必要な特定建築物・防火設備・建築設備・昇降機等及び報告時期一覧」をもとにビューローベリタスが編集
なお、特定行政庁とは、「建築主事」を置く全都道府県と一部市区町村を含む地方自治体のことでその数はかなりのものです。国の政令によって、地方自治体ごとの条件が加えられているため、調査・報告対象の指定は地域によって異なることがあります。
政令と建物の所在地にある特定行政庁の指定条件を満たす場合、その建物は特定建築物となるため、定期報告の対象となります。
参考記事：特定建築物定期調査の対象となる建物とは？～一覧で詳しく紹介します～
特定建築物に該当した場合にすべきことは？
所有もしくは管理する建物が特定建築物にあたる場合、具体的に何をすればよいのでしょうか。詳しく解説していきます。
信頼できる調査会社を選定する
特定建築物定期調査は、以下の資格を持つ者だけが行えます。
- 一級建築士
- 二級建築士
- 建築物調査員資格者証の交付を受けている者
そのため、建物の所有者や管理者に上記の有資格者がいれば自ら調査して定期報告を行うことができますが、多くの建物の所有者や管理者は、定期報告を請け負う専門の調査会社へ委託します。調査会社を選ぶ際には、以下の点を必ず調べておくことが大切です。
- 適正価格で調査・報告してくれる会社かどうか
会社によって調査・報告の価格は異なるため、適正な価格か確認のうえで依頼しましょう。
- 豊富な実績のある会社かどうか
年間実績数の多さなどは、選定の上で貴重な判断材料の一つとなります。
- 丁寧で明瞭な見積もりをしてくれる会社かどうか
必ず複数の会社の見積もりを取ってから依頼しましょう。わかりやすく、丁寧に見積もりの内容を説明してくれる会社を選ぶのがポイントです。
- 該当の建物の地域に対応した会社であるかどうか
所在地の特定行政庁の規定について正しい知識を有しているかどうかも、非常に重要です。
- 該当の建物の規模に対応できるかどうか
大規模な建築物は、対応できる会社が限られる場合もあります。所有または管理する建物の規模に対応できる会社を選びましょう。
定期調査をし、特定行政庁へ定期報告する
調査会社を決めたあとは、調査を依頼し、報告書を作成してもらいましょう。その後、特定行政庁への報告書を提出します。
調査に必要な資料をそろえるなど、すべきことはあるものの、基本的には調査会社に作業を一任し、担当者の指示に従って手続きを進めていくだけです。
まとめ
建物を利用する人々の安全を保つことは、所有者ならびに管理者の重要な責務です。特定建築物の定義を知り、建物が所在する特定行政庁の指定条件を把握したうえで、該当する場合は定期調査・報告を怠らないようにしましょう。
定期調査を依頼するには、信頼できる調査会社を選ぶことが重要です。継続して同じ会社に依頼すれば、建物の特性を理解してもらえるだけではなく、事前に問題が起こりそうな箇所に対してアドバイスをしてくれる場合もあります。
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